2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
熊本市、益城町、西原村、ここにとどまっているわけですよ。 そして、被災者見守り・相談支援事業の実施要領、これを見させていただきましたけれども、応急仮設住宅が供されていることを実施の要件とする、そのように初めから定められているじゃないですか。 ですから、制度として仮設を対象にしているのであれば、そこからやはり枠を広げることが必要。
熊本市、益城町、西原村、ここにとどまっているわけですよ。 そして、被災者見守り・相談支援事業の実施要領、これを見させていただきましたけれども、応急仮設住宅が供されていることを実施の要件とする、そのように初めから定められているじゃないですか。 ですから、制度として仮設を対象にしているのであれば、そこからやはり枠を広げることが必要。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
私もその被災現場の、当時は益城町を視察をさせていただいたところでございますけれども、道路を挟んで右側の家は耐震化が不十分であったがために全壊をしておりました。左側の家は耐震化をしていたがために全然大丈夫でございました。すなわち、道路を挟んで天国と地獄のような状況だったわけでございます。
今から五年前の二〇一六年四月十四日に益城町で最大震度七を観測した熊本地震は、二十八時間後に、誰も予測し得なかった観測史上初となります同じ地域での震度七に再び襲われたわけであります。
もう一問官房長官に伺いますが、昨年の暮れに熊本県で、日本の五つ星ホテルが足りない、スイートルームがあるような高級ホテルを五十カ所ほど整備するんだということを、視察に訪れた熊本県の益城町というところでおっしゃられました。 いろいろあのときも波紋を呼んだんですけれども、この期に及んでも、まだこうした五つ星ホテルの高級リゾートホテルを五十カ所整備するというようなお考えには変わりはないですか。
○赤羽国務大臣 感染症を予想しながらの避難対策については、例えば、熊本県の益城町でも実際相当進んでいるような事例もあります。やはり、あそこは大変な、熊本地震の一番大きな被害があったということで、結構豪雨地帯でもありますので、そうした意識の高さが反映されているものだと思っております。
益城町の問題に関しては、先ほどの局長の答弁だと、まだ調査中であると。局長、そういうことですよね、確認します。そうだね。いや、いいよ、オーケー。つまり、そういうことであると。あれからもう随分日数がたっているんですよ。 そういったものが仮に落下して、調査に二年かかります、地域の人たち待ってください、百万人の地域住民待ってください。あり得るかなと。僕はあり得ないと思うんだよ。
益城町において、かつていろいろな落下物があった、ガラス等を割った。これは処分は行われていますか。そのことについての調査は終わりましたか。
慌てて帰った熊本では、熊本城の被害を始め益城地区や西原地区の余りの惨状に言葉を失いましたが、蒲島知事を先頭に、創造的復興のスローガンの下、官民が協力して精力的に復興に向けて取り組み、今の熊本があります。 そして、この度の新型コロナウイルス感染症の流行です。
こういう形の取組を是非広げてほしいと思っていまして、実は、この四年前の熊本地震の際には益城町に東松島市の職員も行かれて、一部この小さな形でこの手分別ということがされました。 全部が全部当てはまるとは限りませんけれども、是非こういう方式を小泉大臣のリーダーシップで、今回、今言われましたように、予算は六万円なんですよ、これ一・八万円ですから。
また、熊本地震におきましては、四月十四日に震度七の前震が発現した後、例えば熊本市や益城町、阿蘇市などの被害の大きかった自治体では五月十日前後に学校を再開しており、こうした臨時休業の例はあるものと承知をいたしております。
五ページは、益城町の復興まちづくりについて書いています。 私は益城町の復興なくして熊本地震からの復興はないというふうなことを思っておりますので、この最も被害を受けた益城町について、創造的復興のシンボルとして、県道熊本高森線の四車線化と木山地区の区画整理事業を進めています。 四車線化は、昨年一月から進めているモデル地区整備が今年度末に完了予定であります。 六ページをお願いします。
そこで、商工会連合会は、先ほども御紹介がございました、益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家が被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を徹底して行っていただいております。その地道な取組に心から敬意を表したいと思います。
今、私が相談員をしていた地域支え合いセンター、益城町の支え合いセンターのｍｉｎｏｒｉという団体があるんですけれども、そちらも、先ほど申し上げたように、二〇％の方は退去後もやはり継続支援が必要だということなんですよね。ただ、彼らの団体の取組はもう三月で終了します。
まず、事業継続力強化についてですが、昨年の西日本豪雨で被害が大きかった倉敷市の真備町や土砂災害のあった岡山県、広島県、愛媛県の中山間地域、熊本地震の益城町及びその周辺、東日本大震災で津波被害を受けた太平洋沿岸部などは商工会地区でございます。そこでまず、商工会の災害時の対応や復興に向けた取組について御説明をいたします。
四点お伺いしますが、まず阿蘇地域における国直轄あるいは直轄代行事業の進捗状況、それから二つ目にＪＲ豊肥線の復旧状況、三つ目に国道五十七号線の復旧状況、そして四つ目、これは県事業でありますけれども、益城町における県道四車線化や土地区画整理について、既に発表されていることが多いかもしれませんが、改めて教えていただきたいというふうに思います。
そのうち平成三十年度補正予算で措置した百二十億円については、益城町や南阿蘇村を始め、御指摘の区画整理や交通インフラの復旧の遅れなど他律的な要因によってこれまで補助金の交付申請が困難であった地域に多くいらっしゃる事業者に対して交付できるよう、追加的に措置を行ったものです。
県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。
熊本地震で大損害を受けた熊本県益城町では、五百に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられております。この矛盾は、七月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しております。このような二者択一の押しつけをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。
熊本地震で大損害を受けた熊本県益城町では、五百に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられています。こうした矛盾は、七月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しています。このような二者択一の押しつけをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。
真ん中のところを読みますけれども、震度七の揺れに二度見舞われた熊本県益城町の場合、大規模損壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災世帯が今なお五百以上ある。公的支援で応急対応したために仮設住宅に入れず、復旧工事の集中で修理のめどが立たない。こういうふうなことになっているわけですね。 政府は、直せば住めるんだから、応急修理をした人は仮設は必要ないというふうにおっしゃいます。
それに際しまして、九州知事会が調整し、例えば、福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。 このように、発災直後から、応援する都道府県が県内の市町村と一体となって被災市町村に対する応援を実施することにより、短期集中的にこれまでより格段に多くの応援職員を派遣することができたところでございます。
それに際しまして、九州知事会が調整をいたしまして、例えば福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。このように、発災直後から、応援する都道府県が県内の市町村と一体となって被災市町村に対する応援を実施することによりまして、短期集中的にこれまでより格段に多くの応援職員を派遣することができたところでございます。
当該エンジンから飛散したと見られる金属片によりまして、熊本県上益城郡益城町における車両や建物の窓ガラス等が破損したとの情報を入手しております。 本件は、重大インシデントとして運輸安全委員会が調査を行っておりまして、これまでに機体及びエンジンの損傷状況の調査等が行われているものと承知しております。
なお、当該エンジンから飛散したと見られます金属片によりまして、熊本県上益城郡益城町における車両や建物のガラス等が破損したとの情報を入手をしております。 国土交通省といたしましては、昨日のうちに日本航空に対しまして、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、会社としても原因を究明をし、運輸安全委員会の調査の進捗を待たずに必要な対策を講ずるよう指示をいたしました。